国土強靭化総合調査会設立趣意
自然は人類に無限の恵みをもたらすが、同時に、時に巨大な試練を与える。地震、津波、台風、豪雨、水害、土砂崩れ、等々の自然災害に、人類は耐えていかなければならない。 災害には自然災害と人為的災害とがあるが、いかなる災害が起きようとも、国民の生命と財産を守ることは政治の責務である。日本国民の生命を災害から守ることのできる「強靭な国土の建設」は政治の最大の課題である。
2011年3月11日の東日本大震災と同年9月上旬の主として紀伊半島における豪雨による大規模な土砂崩れと大水害からの復旧・復興は、いまだ道半ばである。急がなければならない。また、新たな大災害の危険が近づいていると見なければならない。首都直下型地震、東海、東南海、南海地震の連動型地震が発生すれば超広域的大災害発生のおそれ大である。これにも備えなければならぬ。国民にとって安全であり安心のできる強靭な国土の建設は急務である。
同時に、国際社会の急激な変動によってもたらされるおそれのある人為的災禍に備えて、経済基盤を支える強靭な社会的環境の整備も必要である。我が国の経済はアジアの成長を取り込んでいくため、国際社会との繋がりを一層強めていかねばならないし、国際的な視点が重要である。
強靭な国土の建設のためには、あらゆる英知を結集しなければならぬ。最近の科学技術の成果だけでなく人類の歴史のなかで生み出された知恵を役立てる必要がある。人類が自然と共生し都市と農村が共に繁栄するための社会資本の整備が急がれなければならない。「コンクリートから人へ」などという無責任かつ幼稚なポピュリズムを超えて、「人と自然の共生」を前提に、国土も精神も、ともに強靭な日本の建設に向かって前進しなければならない。
「国土強靭化」は今日の日本の政治の最重要課題である。日本国民の生存と発展の方向を研究し国土再生の戦略を策定するために、ここに国土強靭化総合調査会を設立する。本調査会に全国民の英知を結集するため、全党、全国民のご協力を要請する。
平成23年10月21日
国土強靭化総合調査会メンバー
- 会長
- 二階俊博
- 顧問
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- 大島理森
- 古賀誠
- 町村信孝
- 山東昭子
- 会長代理
- 武部勤
- 筆頭副会長
- 林幹雄
- 副会長
-
- 金子一義
- 金田勝年
- 高市早苗
- 中谷元
- 三ッ矢憲生
- 宮腰光寛
- 佐藤信秋
- 鶴保庸介
- 脇雅史
- 事務総長
- 福井照
- 常任幹事
-
- 平井たくや（総務部会長）
- 柴山昌彦（法務部会長）
- 小野寺五典（外交部会長）
- 西村康稔（財務金融部会長）
- 下村博文（文部科学部会長）
- 宮沢洋一（厚生労働部会長）
- 山田俊男（農林部会長）
- 牧 野 たかお（水産部会長）
- 菅原一秀（経済産業部会長）
- 望月義夫（国土交通部会長）
- 吉野正芳（環境部会長）
- 今津寛（国防部会長）
- 竹本直一（内閣部会長）
- 幹事
-
- 赤澤亮正
- 橘慶一郎
- 谷公 一
- 長島忠美
- 参与
- 泉信也
国土強靱化基本法案 概要
国土強靭化総合調査会レポート
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